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貧困を救え
タイトルの１０億人の貧困層のうち７割を占めるのがアフリカ地域だ。平均寿命は５０歳、７人に１人は５歳になる前に死ぬ。著者はオックスフォード大学でアフリカ経済を専門に研究している。感情的に貧困問題を取り扱うのはやめ、統計的に信頼できるデータを使って取り組むべきとの立場がわかる。
アフリカの国富の2/5は海外にあることや、サハラ以南のアフリカ内戦にあっては自由を求める英雄ではなく私的利益を求める山賊が大きな役割を果たしていることが指摘されており、衝撃的な事実が明らかにされることと思う。

紛争・資源（為替レートが上がり輸出産業へのダメージになるオランダ病）など貧困に繋がる４つの罠を分析している。 貧困層の3/4が内乱に巻き込まれているとの見解が述べられる。内乱が起きれば起きるほど、内乱が起きやすくなるという状況が生じている。特に紛争の分析が秀逸だった。それは植民地政策や所得の不平等、少数への政治的抑圧から生じるわけではない。若者の多さ、無教育、民族間の不均衡、資源（石油やダイヤモンドは反乱を支援する資金源となる）から生じるのだ。

貧困層への所得移転の役割については懐疑的だが、富んだ国がアフリカに対してできることは非常に多いと信じてその道筋を示している。外務省の人は読んでみると参考になるかもしれない。イースタリーやサックスよりも現実的な方策が述べられている。

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開発経済学の醍醐味、魅力
我々世代の全世界的な課題として貧困の撲滅を提起する。世銀、IMF等の国際機関に興味ある者にとっては、開発経済学や国際機関の現実、可能性、魅力をリアルに教えてくれる必読書。ボリビア、ポーランド、ロシア、中国、インドでの実践経験を通した方法論を臨床経済学として提示。その過程は開発経済学の醍醐味、魅力を存分に紹介してくれる。最貧国の構造問題「貧困の罠」を解決するには、最貧国の人的、ビジネス、インフラ、自然、社会制度、知識の６つの資本、全ての要素がバランス良く持続成長可能なレベルに達するまで、豊かな国からの支援が不可欠であること。支援を効率的行うためには国毎のニーズにあった処方箋が不可欠であることを力説。後半はアフリカの貧困について。アフリカ支援が、横行する不正、低いモラル、文化の違いから上手く行かないという俗説を否定。気候、農地や交易地としての適性、疫病、天然資源、生態系などの地理学的なハードルの高さから経済成長が遅れているが、先進国の立ち上げ支援があれば自立成長が可能と主張。MDGに織り込まれ先進国によって約束された国民総生産0.7％相当の寄付の実現を訴える。貧困の終焉を奴隷制廃止、植民地政策の転換、公民権運動と準え、現在不可能に思えても実現可能である課題であると訴える。経済学者らしく論理的な展開は説得力に富むが、著者も指摘するように経済問題は複雑。動的複雑系の問題の解決策として、著者の提案する施策は一歩前進とは言え、実現までの道のりは長いように思われる。地理学的に恵まれない地域で紛争、飢饉などから貧困に苦しむ人々への救済措置として有効と思われる移住政策、先進国の閉鎖的な移民政策への言及なく、個人的には著者の意見が聞きたいところ。日本人としては、住友化成が生産する防蚊ネット普及率がマラリア危険地域住民の１％に過ぎず、アフリカでの医療政策の失敗例として連発されることが悲しい。

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It's time to exert our responsibilities for the poorest of the poor
In a world of plenty, we tend to ignore those in extreme povery. Jeffrey D. Sachs, as Bono discribes him an energetic, greatest economist, however, diagnoses those who are spiraling in a povery trap through his comprehensive and crinical approach. Now, we have to exert our responsibilities to heal the world with hunger, disease，and extreme povery, and close the gap between the rich and the poor，says Professor Sachs. I'm very much moved by his and his sidekick, Bono's devoted activities.

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理想主義と言われるでしょうが
　読後に残る清清しさはどこから来るのでしょうか。経験と実例を巧みに織り込んだ説明は読むものに感嘆を与えずにはおれません。とくにボリビア等の政権の経済アドバイザーとしての働きはドキメンタリーとしての価値もあります。また自国であるアメリカの貧困対策に対する直接投資の低さ、並びに自国民の意識の低さに対する批判も非常にフェアなものに感じられます。
　ただエコノミストにありがちな数字を駆使してしまう点、つまり0.7％と少数点以下の割合を強調することは、わが国における防衛費GDP１％論と同じくそれ以下のレベルの現状並びにそこからの離脱という困難なプロセスへの議論に欠けてしまうという点が残念でした。

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provocative but no new insights
Professor Sachs writes on poverty vs development in the poor nations. It is a good read, but somewhat weak in insights. Instead, he applies a fixed set of concepts to aim to understand things. For a far more insightful book: read: China's global reach: markets, multinationals, and globalization by Chinese journalist George Zhibin Gu, which offers sweeping views about current China and global affairs.

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Can we do it?
たった一人のEconomist（もちろん彼一人だけの力ではないでしょうが）がこれほど世界の経済に影響を与えたとは信じがたいことです。国連の掲げる"The Millenium Development Goals"の実現に向けて先進国（もちろん日本も）が一丸とならなければならないといけません。発展途上国（特にアフリカ）の不幸に対して無関心でいることはそれ自体が私たちにとっては罪なのです。まずはこの本を読んで考えましょう。

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企業経営者にも
ノーベル経済学者であるAmartya Sen氏が、個人の自由の拡大により人間の潜在能力を高めることで経済成長を含む開発を進めるアプローチを提唱する。このアプローチは発展途上国における開発だけでなく、現在先進国で進む生活の質（クオリティ・オブ・ライフ）向上にも通じる。個人的に最も驚いたのは、第5章において展開される組織の中に生きる個人にとっての自由と市場、国家、社会的機会の役割の議論が、現代社会、更には個人の社会的集合体としての企業にも実に良く当てはまることである。例えば、GMが労働組合との柵で、従業員個人を不自由な状況に置き（組合規定内労働の繰り返し）、潜在能力を伸ばすことも生かすことも出来ずに成長できない一方、トヨタが従業員の自由を拡大し（改善提案をする政治的な自由、機能横断的に仕事をする経済的な自由、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを受ける社会的機会の自由、終身雇用による生活保障等）、従業員個人の潜在能力を引き出し、その結果として経済成長を享受しているという見方は論理の飛躍が過ぎるでしょうか。日本企業を手放しで美化するつもりはありません。日本企業という社会には多くの不自由が存在します。大企業内では個人が仕事や勤務地を選ぶ自由もありません。中途採用者、女性、外国人労働者への差別も続いています。強制残業、硬直的な就業規則での拘束など挙げれば限が有りません。これらの不自由を取り除くことは、企業の本来の目的である顧客満足の向上や株主利益の追求と相反するものではありません。経営者として企業という社会の中での従業員個人の自由を拡大し、その結果経済成長を即すことができればこれ以上の社会貢献はないのではないでしょうか。本著の本来の意図とは異なるとの批判を承知で、企業の価値は売上や利益だけにはないと考える企業経営者、海外駐在予定者の方々にもお勧めしたい。

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経済成長を超えて
開発とは何か、それは「尊厳ある人間それぞれが兼ね備えている本質的自由を増大させるプロセスである」とセンは言及する。それゆえ、開発を通して経済的な富を得るという従来の経済成長中心型の開発戦略に警鐘をならし、人間の潜在能力の発揮を妨げているような障害を取り除くことこそが開発であるとの言及もしている。それゆえ、1980年代後半頃までの経済効率性偏重型の開発思想から見ればセンの思想は斬新であろう。しかし純粋な新古典派経済から見ればセンのこのような思想は嫌われる側面がある。その一方で、世銀のウォルフェンソン総裁もCDFを強調しているように、またスティグリッツもUNDPのHDRの中でトリックルダウン理論を部分的に否定しているように、これまでの開発思想に変革が求められている。そのような中で、本書籍を参考とする意義は十分にある。しかしアドバイスとしては、まずは開発経済学入門編の一般的な書籍を読破され、開発経済の流れを整理してから本書を手に取った方が良いと思われる。

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開発経済学を学ぶ人の必読書
この本は、９８年にアジア人としてはじめてノーベル経済学賞を受賞したアルマティア・センが書いた”Development as Freedom”という原書を日本語に訳したもので、センが紹介した主な概念はこの本に濃縮されている。センは、人の豊かさ（幸せさ）は収入ではあらわさせず、自由度の大きさであらわされると主張する。センによる開発（経済開発を含む広い開発）とは、人々の自由を一つずつ獲得してゆくプロセスのことである。自由とは、例えば、政治家を選べる自由だとか、教育を受けることだとか、好きな食料を買える自由だとか、職業が選べる自由だとか、好きなところに行ける自由だとか、自然災害にあわない自由などいろいろ考えられる。経済的な自由もあるが、政治的なものや、人間の権利に関わるすごく基本的な自由もある。センによると、国が貧しければ、自由が制限され、人々は不自由な状態にある。だから、貧しい国の開発では、不自由を取り除く、つまり、人々の自由を１つづつ拡大して、自由を獲得してゆくことが大切になってくるという。本書ではわかりやすい表現でセンの言う自由の概念が理解できる。開発経済学を勉強する、経済学部、土木工学、都市工学、環境学部の大学生・院生は必読の書と言えよう。

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経済学者ではあるけれど
経済学者であるからこそセンはノーベル経済学賞を受賞したのであるが、本書では開発というとそのまま経済開発とイコールになってしまう現代に警鐘を鳴らしており、彼が経済学の枠に納まらない碩学であることが証明されていると思う。発展途上国だけでなく、経済成長至上主義のの呪縛から逃れられない日本人にとっても示唆に富む内容である。その意味でもDevelopment As Freedomを『自由と経済開発』と訳すのは当たらないと思う。

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「開発の在り方」を真剣に考えられる本
本書は、センが「開発の在り方」を世に問うた作品である。議論の本筋は、「人間生活の豊かさ」を満足度や目標達成に伴う充足感などの主観的指標によって計測するアプローチや、所得や資産水準などの客観的とはいえ画一的で個人間の多様性を考慮しない指標から計測するアプローチを批判し、諸個人の特性（年齢、性別、健康状態、文化・宗教的的背景など）から実際に個人が達成できる選択肢の自由度によって豊かさを計測するべきだと主張している、いわゆる「潜在能力アプローチ」の理論である。その具体例の一つとして、センは、バングラディッシュに住む男性と、アメリカのスラムに住む黒人男性の生存率を比較している。この例では、何倍もの所得を得ているはずの黒人男性が最貧国に住む男性よりも長生きできないのである。画一的な所得だけを見る方法では、黒人男性のほうがずっと豊かな生活にあると判断されるのだが、黒人男性の生活が豊かさの実体を伴っていなことは明らかであろう。こういった分かりやすい事例を多く用いながら、センは真の「開発」とは潜在能力の意味での「自由」を拡大することであると主張し、マハティールの考え方に見られるような国家主導による独裁的な開発を批判する。以上のことから、「豊かさ」を見つめ直し、望ましい開発の在り方を考える上で、本書は非常に重要な入門書と呼べるだろう。ただし、この本は残念なことに誤訳箇所が非常に多いのである。しかしながら、全体の意味は十分につかめるので、十分読むに値する本であることは間違いない。

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発想の転換！
発想の転換である。世界から見捨てられた貧しい人々を対象としたビジネスをしようとう話である。サブタイトルにある様に、貧しい人々を経済活動の中に取り入れることで、彼らは仕事から収入を得て、貧困から立ち上がることができると言うものである。金持ちの寄付金や政府の助成金では貧困にあえぐ人々を救うことは出来ないと主張する。著者、C. K. Prahalad は、一日当たりの収入が$2に満たない人々を貧困層と定義する。この貧困層が地球上に40億人とも50億人がいると言われ、人類の約75%を占めていることになる。正に数を武器とする眠れる市場である。

ベルリンの壁崩壊後、急速に加速するヨーロッパの統合は、ヨーロッパユニオン（ＥＵ）がＧＤＰで欧州平均を下回る国々の統合を進めている。そして、ロシア、中国、インド、ブラジルの各国は経済大国への道を確実に歩み出している。高品質の製品とサービスで付加価値の高いビジネスを得意とする日本のビジネスパーソンにとって理解しがたい話と受け取れるかも知れない。しかし、貧困層との取り組みは世界の潮流である。

本書は、ミシガン大学の学生によるケース分析をまとめたもので、バランスを欠き冗長になってしまっている。しかし、貧困層の消費動向の分析し、この市場で求められる技術革新を説くところは説得力を持ち、この市場をターゲットとした、製品、サービス、ビジネスモデル、管理プロセス全てに革新が必要であると主張する。そして、貧困社会に富を生産する生態系を作り上げるための、個人企業、大企業、多国籍企業、公共機関、そして政府の役割を議論し、生態系を維持するための業務管理能力と汚職の絶滅が不可欠であるとまとめている。

中国とインドの違いを引用して、経済構造とシステムが急速に変化するビジネスを活性化するには、素早い立法と明確な法の施行が求められ、その時々で、法の解釈が変更されたり、法の施行に手心が加えられるようなマイクロレグレーション（microregulation）があってはならないと力説しているが、日本人にも耳の痛い話である。

第二部では、インドなど開発途上国で既に始められている１２のビジネスケースを解説し、第三部としてCDに納められたビデオでケースを紹介している。ヨウ素酸塩を添加した食塩を販売するAnnapurna社。PC Kioskを使い、インターネットを通してシカゴ商品取引所の小麦価格を調べ小麦の販売価格を決定する農民を束ねるITC e-Choupal社。使い捨てパッケージ・シャンプーを販売するHindustan Lever Ltd社。高性能で丈夫な義肢を$30で製造販売するJaipur Foot。マクドナルドで販売される品質一定なハンバーガーにヒントを得て、$50から$300で最先端の白内障手術を行うAravind Eye Hospital には白内障手術に英国からも患者がやって来るという。また、ヒラリークリントンがしばしば引用する、「貧困層で喘ぐ女性が、銀行から少しばかりの融資を得られたことで、仕事を活性化させて独立していく女性の姿にダイナミズムを覚える」と言う話は、ノーベル平和賞を2006年に受賞したバングラディッシュのグラミン銀行のモデルをインドで展開する CICIC Bank のケースである。ビジネスケースは詳細に解説がなされ、これからのビジネスのヒントになることは請け合いである。

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ビジネスと国際開発
　本書では、世界中で一日2ドル未満の所得で生活する貧困層（”BOP”、”Bottom of the Pyramid”または”Base of the Pyramid”）を有望なマーケット、または創造的な企業家のプールとしてとらえた場合に、その潜在的な購買力が大きいことから、多国籍企業を含む企業とBOPとの間で持続的・効率的にビジネスを展開し、貧困削減や社会変革を促すことができるのではないか、という問題提起がなされている。最近では、国際金融公社も”The Next 4 Billion”というレポートでこのアプローチを取り上げて、BOPの市場規模の推計を行っている。
　総論の、貧困層を「被害者」や慈善事業の対象としてとらえるのではなく、有望なマーケットまたは創造的な企業家であるという見方自体それほど目新くはない。例えばMuhammad Yunusが開始したグラミン銀行の基本的な着眼点も似ている（ただし、貧困層が多国籍企業ではなく社会的企業家のマーケットとして捉えられているという違いはあるかもしれない）。また、本書では消費者としての貧困層や、企業が貧困層にモノを売る際に必要な革新については多くが書かれていても、貧困層の生産者・企業家としての側面や、モノを売った後どうしたら貧困からの脱出につながるかという点ではあまり説得力がない（この点について、同じミシガン大学のAneel Karnaniと著者の論争も参考になる）。
　ただ、個別の事例やミシガン大学の学生が事例研究の一環として作成したというビデオは興味深い。また、「コア・コンピタンス経営」といったビジネスの概念を提唱した著名な経営学者がこのような本を書くことにより、企業の経営層を含む広範囲の読者の関心を喚起するという点や、この問題に従来のやり方だけではないビジネス的なアプローチを模索するきっかけになるという意義はあるだろう。

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Put poverty into museum
I came across with an idea of making a 'Poverty Museum' without actually understand the meaning. And via this book, I am deeply impressed by Dr. Muhammad Yunus, his determination to driving his will to bring the poorest out of poverty, towards the poverty-free world.

The poverty museum means poverty becoming history of the world, like dinosaurs, which is a world no longer have any poverty problem.

The book illustrates great personalities of the most recent Nobel Prize winner, and hopes towards a better world.

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最前線で貧困と戦ってきた人の言葉
実際に最前線で貧困と戦ってきた人の言葉は、考えていた事と違った。
例えば、貧困対策には最初にcredit（信用貸し）ありきで、トレーニングは後で良いとの事。彼らは少なくとも生き残っている。即ちスキルはあるのだと。

そして次の文に心を打たれる。
It is the ability to control capital that gives people the power to rise out of poverty.
（人々が貧困から脱する力となるのは資本をコントロールする能力である）
この部分の理解がずれていたために、貴重な税収から行われたODAが本当に困っている方々に届かなかったのだ。

「支援という名の下に自国の者を雇い製品とサービスを購入させて終わり。一部のエリートの財産作りに手を貸しているだけ。結局、支援した額面からキックバックを貰い、貧困層を助けるなど後回しだ。」とはあまりに痛い。国家としてお金をだしていても使い方を知らなかった。申し訳ないと謝りたくもなる。

しかし自分には保証人の所得の関係でアパートを借りられなかった経験がある。日本にも「やれ知識だスキルだと言わないで、まずクレジットだ」という考えが浸透しても良いかも知れない。あまりに示唆に富んだ一冊。

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賞受賞まで知らなかった恥ずかしさ
大学で国際政治経済を専攻し、約20年金融関係の仕事についていたが、ノーベル平和賞を受賞しその名前を知るまで、グラミンバンクの取り組みに関しては全く知らなかった。本書を読みその取り組みの背景、苦労、精神が良く分かり、又国際的な援助や支援活動の問題点も明確に主張されている。
クリントン元大統領、ヒラリー上院議員もアーカンソー州知事時代から今日に至るまでこの取り組みに関与していることを知り、クリントン夫妻に対する見方も変わった。1997年に開催されたイベントには羽田元首相も参加していたとの事であるが、その後の活用の様子は見えてこない。世界中の貧困撲滅の問題は日本も他人事ではなく、政治家をはじめ、開発経済を学ぶ大学生等幅広い層の人に是非読んで欲しい本。

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好感が持てます
マイクロファイナンスの嚆矢、グラミンバンクの創始者の自伝です。マイクロファイナンスの手法に焦点を当てているというより、自伝なので現場での苦労やアメリカ留学時代の話などを好々爺に聞かせてもらっているような感覚を抱きました。

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資本主義の在り方を問う
タイトルに"Capitalism"と入っているので敬遠するかもしれない。でも編者の一人、ボーモルはボーモル・オーツ税やコンテスタブル・マーケットの理論で著名な経済学者なのでご安心！

資本主義経済のありかたは一つではないことを強調している。(1)国主導の経済、(2)寡占、(3)大企業中心、(4)起業家中心と４つにわけているのだ。(1)だと間違った方向に過剰な投資がなされたり敗者と勝者が間違って選ばれたりといったことが起きる。(2)や(3)だと巨大企業の維持が政府の役割になる（そして賄賂へ）。それゆえ経済成長にふさわしいのは起業家中心の経済とされている。大企業は新しく生み出された製品を市場に広めることには向いているけれど、リスクはとらない。経済に新しい活力を生み出す起業家を育てることこそ経済成長にとって非常に重要だという点が一貫して主張される。

もしかしたら経済成長なんてごめんだって人もいそうだ。でも今後の高齢化社会を控え、医療費や福祉がＧＤＰに対して占める割合はますます高まる。あのアメリカだって２０７５年には２割になりそうなのだ。

おそらく日本人読者にとっては大企業中心の経済の何がまずいかを論じた７章が一番参考になるだろう。日本（とEU ）は大企業中心とされていて、失われた１０年の分析が載っている。貸し剥がし・貸し渋りなど起業家精神を阻むような状態が生じたことを思い返す読者は多いだろう。企業に必要なコストは、先進国の中では以上に高い指数を示していて愕然とした。なんと一人当たり所得の10.7%もしている！（アメリカは0.5%）

活力のある国にしていきたい人は読んでみるとよさそうです。